福岡県環境福祉関連事業協同組合

今般、日本の建設業における環境は、東京オリンピックの開催、震災からの復興、公共建造物の耐震強化、インフラの整備、などによって仕事量の増加がめざましく、地方自治体の、経済活性政策のための、公共事業の増加に伴う、技術者及び、労働者不足による、入札不調などが深刻化しています。また、建設技能労働者の高齢化が進み、尚かつ、若者の建設業離れによる、若年技術継承者不足が、表面化する中、この対策として福岡県が展開する、地域人づくり事業の一環である「建設業若年者雇用育成事業」が実施される事となりました。
これを受け、当協同組合において手掛ける、外国人技能実習生、受入事業との関連性を大きく踏まえ、傘下企業との連携を密にし、又事業の保全体制を、更に強化し、若年者に対して、建設業全般における必要な基礎知識を、習得させることによる、人材育成を図り、入職促進及び職場定着を目指すとともに、日本の伝統である、建設職人の技術をも、若年者に引き継がせることとします。

第１回 ： 契約日から平成２７年３月３１日まで
第２回 ： 平成２７年４月１日から９月３０日まで

技能職又は技術職として就業を希望する４４歳以下の求職者（学生・生徒を除く）
入社３年未満の従業員も希望により対象となれます

　次の�@から�Cまでの要件を満たす企業が実務研修を受け入れます
�@福岡県環境福祉関連事業協同組合の傘下企業である
�A指導教育責任者を配置し、就業を通じた実務研修ができる体制にある
�B労働保険、社会保険に加入している
　（若年者の雇用開始に新たに加入する場合も含む）
�C労働者名簿や賃金台帳等、関係帳簿が整備されている

第１回 ： ２０名
第２回 ： １６名

期間雇用終了後に、支援対象者のうち７０％〜８０％以上の継続雇用を目標としています