福岡県環境福祉関連事業協同組合

日本の企業で技術、技能または知識を修得するために外国人を受け入れ、“技能実習”を通じて人材育成と日本で修得した技術の母国への移転を図るという人的な国際貢献を目的として、法務省入国管理局の許可を得て実施している制度です。
「外国人研修受入制度」として、1991年に設立され、2009年に法改正が行われ、「外国人技能実習受入制度」が成立しました。
これまでは、実務研修を含む研修を実施する場合、１年目は「研修」、２・３年目は「特定活動」で在留していましたが、新たな技能実習制度では、1年目から「技能実習」で在留することとなりました。原則として、雇用契約に基づいて技能等の修得をする活動を行うことを義務付け、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令上の保護が受けられるようになりました。

ベトナムなど各地域から、１８歳以上の実習生が多数おります。
また、業界トップレベルの事前研修、講習を実施します。
ご用命に合わせたカリキュラムにも対応可能ですので、配属後の初期研修を大幅に縮小することができます。

● 定期訪問（巡回訪問指導、監査）
経験豊富なスタッフが毎月受入れ企業を訪問し、法律、ルールに沿ったアドバイスを実施します。 実習生１人１人に対して聞取り調査を実施することで、心身共に順調な実習生活を送れるようにサポート致します。

● 母国語指導
日本語では通じにくい細かいニュアンスを、弊社の母国語指導員を通じて指導することができます。電話ホットラインを利用した母国語指導を受ける事ができますので、緊急時でも適切な対応ができます。

● タイムリーな情報提供
入国管理局、ＪＩＴＣＯ（公益財団法人 国際研修協力機構）、送出し機関との連携を生かした制度に関する最新情報をタイムリーにお知らせします。情報提供に関しては、専門用語を分かりやすく解説し、受入れ企業様がすぐに実践できるようにアドバイスも行います。

直接現地で面接を行うことにより条件面や技術面のミスマッチを防ぎます。
面接は受入れ企業様の要望をあらかじめ送り出し機関へ連絡し、
人選基準に沿った調査、選抜を行った上で開催致します。